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日本ダイレクトメール協会の概要

当協会は、DMならびにDMに関する事業、ダイレクトマーケティングに関する事業を行っている皆様とともに「ONE to ONEマーケティングのこれから」をいかにビジネスに取り込めるかを考えていく組織です。 DM実態調査の実施や、その結果に基づきDMの活性化、利用拡大、クオリティの向上、利用環境の整備といった、1社ではできないことを会員各社と共に実現していくことを目的とし、事業計画を実行達成するため委員会を設け、各社の意見を交換しながら活動しています。

組織

(平成27年4月1日現在)

総務・財務委員会

当協会の総務・財務および会勢拡大に関することを行います。また、個人情報保護に関する取り組みも総務・財務委員会が主体となって推進しています。

ロジスティクス委員会

郵便、メール便などについて、利用上の問題点の研究並びに解決へ向けた、サービス改善のための提言、提案を行います。 また、DM関連機器やメーリングサービスの分野まで含めた現場見学等も行い、ロジスティクス全般から、DMの基盤整備を推進しています。

広報委員会

会報及びメールマガジンの発行、協会ホームページ運営、ダイレクトメールやダイレクトマーケティング関係の書籍等の発行などにより、各種広報活動を行います。

ダイレクトマーケティング委員会

ダイレクトマーケティングに関する知識の普及、向上と情報発信のため、ダイレクトメールやデータベースなどに関する各種セミナー、DM制作教室、DMマーケティングエキスパート研修会、講演会等の開催を行います。

研究開発委員会

国内外のダイレクトメールやダイレクトマーケティングに関連する調査、研究などを行います。

データベースマーケティング委員会

国内外の個人情報、ビッグデータ関連ビジネスについての情報収集や情報発信、データベースに関するセミナーの開催を行います。

役員一覧

会長(非常勤) 佐藤 暢晃 凸版印刷(株)
専務理事(非常勤) 椎名 昌彦 (株)電通
業務執行理事(非常勤) 小泉 寧  凸版印刷(株)
菅沼 満 トッパン・フォームズ(株)
森 健 (株)ディーエムエス
理事 (非常勤) 有田 昇 (有)アリゴー
東 彦弥 (株)宣伝会議
阿部 剛 (株)ロイヤリティマーケティング
磯部 康人 (株)博報堂DYメディアパートナーズ
影島 卓 (株)JPメディアダイレクト
栫 康博 (株)イムラ封筒
勝田 衛 (株)アサツー ディ・ケイ
北川 美代子 NTTタウンページ(株)
佐藤 裕 (株)日経BP
杉田 晴紀 富士ゼロックス(株)
須藤 智子 (株)ベネッセコーポレーション
貞島 道浩 日本郵便(株)
花井 秀勝 フュージョン(株)
渡辺 剛彦 (株)アテナ
監事(非常勤) 鈴木 継一 監査法人薄衣佐吉事務所
清水 初已 (株)若洲
寺戸 毅 アドレス通商(株)

沿革

1967年6月設立当初は「DMの健全な発展」に努めておりましたが、近年はITの進歩などもあって、マルチメディア、クロスメディア時代における「DMの新しい可能性」、「ダイレクトマーケティングツールとしてのDMの上手な使い方」などを国内外の事例収集・調査研究などを通して追究しています。
1967年 日本ダイレクト・メール協会設立
1984年 郵政省から社団法人として認可
1985年 広告郵便物制度創設について郵政当局に提言
1986年 ダイレクト・メールに関する倫理綱領を制定
1987年 郵政省と共催で第1回「全日本DM大賞」を実施(以降毎年開催。第22回からは協賛)
1987年 郵政省、広告郵便物制度を設立
1990年 DMに関する消費者の意識調査を実施
1991年 DMに関する消費者の意識調査を実施
1992年 小包料金体系の改善について、郵政当局要望し、その一部が実現
1993年 DM関連業界の動向把握するための調査を実施
1994年 「あて名コード化計画」について郵政当局に要望し、その一部が実現
1995年 郵政省の委託を受け、DMに関する調査研究を実施
1996年 郵便番号制導入に関するアンケート調査を実施。結果を基に割引率5%超を求める要望書を郵政当局に提出。カスタマーバーコード印字郵便物の割引率が5%に決定。
1997年 DM利用企業を対象に、「DMの利用動向に関するアンケート調査」を実施。結果を基に郵政当局にサービス改善の要望書を提出。要望の一部が実現(郵便法の一部改正)。
1998年 新郵便番号制度実施に伴う提言を郵政当局に提出
1998年 「ダイレクト・メールに関する個人情報保護ガイドライン」を策定
1998年 消費者を対象とした「DM受取休止登録サービス(MPS)」の受付を開始
1998年 消費者からのDMに関する苦情・相談の受付窓口「DMホットライン」を開設
1999年 「機械処理可能な郵便物」をテーマにした郵政当局との共同研究が終了し、報告案について要望書を郵政当局に提出
2000年 DM販促用冊子「DM NOW」57万部を作成
2000年 政府の個人情報保護法制化専門委員会の「大綱(案)」に対して意見を提出
2001年 総務省郵政企画管理局に「信書の定義」など12項目の要望書を提出
2002年 「信書に該当する文書に関する指針案」等、総務省パブリックコメント提出
2003年 「日本ダイレクト・メール協会の環境宣言」を採択
2003年 DM制作教室受講修了者を対象に「DMアドバイザー」認定制度を発足(以降毎年開催)
2004年 新しいメールメディア創出のために「ニューメールメディア(NMM)研究会」発足。無宛名郵便などを研究。結果等を日本郵政公社へ提言、意見交換を行う。欧州実態調査団も派遣。
2004年 ダイレクト・メールの利用に関する個人情報保護ガイドライン策定・発表
2005年 4月1日の個人情報保護法完全施行を受け、DM受取休止登録サービス(MPS)廃止
2005年 「DMマーケティングエキスパート」認定制度を発足(以降毎年開催)
2006年 「郵便サービス改善に関する要望書」のテーマについてのアンケート調査を実施
2007年 DMに関する各種技術や活用方法など、関連業界の動向を「DM REPORT」として、ホームページの会員専用ページにて随時公開
2007年 NCOA(全国転居情報提供サービス)の実現に向け、日本郵政公社に提言書を提出
2009年 DM制作の基本を学べるテキスト「DMの教科書」発行
2009年 DMに関する消費者の意識調査を実施
2011年 「DM成功事例分析セミナー」として全日本DM大賞の上位受賞6社のDM現場担当者を招き、成功事例を分析、解説、検証するセミナーを開催(以降毎年開催)
DMを含めたダイレクトマーケティングに関する「ビジネストレンドセミナー」を開催
2012年 DMに関する消費者の意識調査を実施
2013年 一般社団法人 日本ダイレクトメール協会 発足
2013年 各社のニーズに応じてカリキュラムを選択できるセミオーダー型研修「派遣型DM講座」スタート
2013年 DMに関する消費者の意識調査 第2回目を実施
2014年 DMに関する様々なルール、信書の判断事例、割引利用条件等をまとめた「DM情報ガイド2014年4月版」を発行

関連文書

定款
ダイレクト
メールに関する
倫理綱領
一般社団法人日本ダイレクトメール協会
の環境宣言